令和３年度伊東市議会３月定例会 一般質問（１）

⑴ 418棟の公共施設の老朽化を今後どう維持管理する計画か ⑵新しい総合計画に基づく町づくりについて

【令和３年度３月定例会 一般質問要旨】

１ 　本市は現在４１８棟の公共施設を所有しており、そのうちの約７９％に当たる３３０棟が老朽化しているとのことであるが、改修・廃止や新設を含めた今後の計画及び維持管理について伺う。

２ 　新たな総合計画が策定されるが、まちづくりを進めるに当たり、将来に向けどのようなまちを目指すのか伺うとともに、実現するための考えを伺う。

３ （仮称）伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業について、以下２点伺う。

⑴ 建設予定地の現状について、ブルーシートの破れやのり面にクラックなどが発生しているが、本市が把握している状況及び今後の対応について伺う。

⑵ 令和元年５月２９日付、本市の「経済産業省への確認」という文書が作成された経緯及び当該文書作成の発端である経済産業省からの平成３１年４月２６日の電話照会の内容について伺う。

本市は現在４１８棟の公共施設を所有しており、そのうちの約７９％に当たる３３０棟が老朽化しているとのことであるが、改修・廃止や新設を含めた今後の計画及び維持管理について伺う。

【市長答弁】
　本市が所有し維持管理をしている公共施設のうち、道路等のインフラ施設を除く庁舎や市営住宅、各小中学校など、いわゆるハコモノと称されるものの数につきましては、令和2年9月末現在で418棟あり、そのうち79％、330棟は築年数が２５年を経過した老朽化が始まっている施設に該当しています。
　それら施設に関して今後の維持管理等に係る基本的方針を定めるため、平成２８年３月に伊東市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。現在、各施設所管課において、施設ごとの長寿命化計画や個別計画の策定を実施しており、今後におきましては、それらの計画を集約の上、総合管理計画の改訂を行うとともに、適切な維持管理をしていく上で必要な改修等につきましては、財政状況や計画内容等を勘案しつつ、緊急度等、優先順位の高いものから実施してまいります。

老朽化していく伊東市の施設。減少していく人口。
今ある施設の改修、廃止、新設について具体的な総合計画が無いまま市民運動場人工芝生化事業、新図書館建設など新しい大型のハコモノ事業が推し進められています。

■ 伊東市の公共施設 将来の見通し

グラフは、平成27年度時点で、伊東市が現状のインフラや公共施設を同じように持ち続けた場合に どのくらいの費用がかかるかを試算した数値。
今後40年間に必要となる更新費用は 約 2,１１６億円
・インフラ資産だけでも 約９１４億円（年平均で約２３億円）
・公共施設だけでも 約１,２０２億円（年平均で約３０億円）の費用が必要。

対して、伊東市が過去５年間に更新・改修に費やした費用は年平均で約１５億円。
現状で年平均約３８億円不足している。

【出典】伊東市公共施設等総合管理計画 概要版
（関連資料）伊東市公共施設等総合管理計画

平成２７年の試算を見ても、老朽化する施設の更新・改修が追いついていないことがわかります。
新図書館の建設（現在の図書館の廃止）や市民運動場の改修（人工芝生化事業）も、全体の維持管理計画をしっかりと作成した上で計画することが大前提ではないでしょうか。
今ある４１８棟の施設の老朽化にこの先どう対応していくのか、何を廃止するか、その為にはどのくらいの費用が必要かという総合的な計画が見えない状況のまま、次々に新しい箱モノ建設に着手してしまって本当に将来の見通しは大丈夫なのでしょうか。

今後、伊東市が急激な人口減少（=市税の減少）を迎えるにあたって、コンパクトで機能的な、維持コストを効率よく抑えつつ市民サービスの質を向上できるような公共施設のあり方を積極的に考えていくことは重要な課題であり急務であると考えます。

公共施設を単品で考えていく従来型の発想から脱却し、これからは総合的に計画して将来の町づくりへ落とし込んでいくという行政経営の方向転換が早急に求められています。問題の先送りが続けば続くほど、老朽化していく公共施設はこの先市民への重い将来負担となるリスクに繋がっていきます。

人口減少が急激に進む未来。
伊東市の人口は令和１７年には６万人を割り５万人に減少。
少子高齢化を避けられない未来をしっかりと想定し、それに対応できる制度設計を将来に向けて実行出来るか、出来ないかが今後の大きな分かれ道になります。

■ 少子高齢化・人口減少と生産年齢減少に伴う市税減少傾向の予測

平成22年以降、伊東市の人口は減少傾向。
令和17年には人口は６万人を割り込み、令和22年には生産年齢人口（15歳～65歳）と老年人口（65歳以上）が同じ比率になる試算。それに伴い、市税の大幅な増加には期待が出来ず税収も減少していきます。
対して扶助費（社会保障制度で生活困窮者、高齢者、児童、心身障がい者等に対して行う支援の経費） 等の義務的な経費は増加していく見込みです。　　　　　　　　(資料：伊東市人口ビジョン 平成27年10月作成)

人口減少の危機については諸説あるのでここでは省略しますが、要は人口が減ることそのもののよりも、実は人口が減る未来に対応した制度設計になっていないことが本当の意味での危機だと言えます。その中でも特に20年、30年と使用する公共施設については、使用年数・耐用年数の面からも、市債を起債して長期の分割払いで建設費を負担していく為に一度事業がスタートしてしまうと急激な変更が利きません。

人口が減るのであれば、将来に向けて公共施設はできる限り集約・複合化して床面積を減らしていくのが定石ですが、伊東市の場合、現状での計画はどうなっているのでしょうか？

当初、複合施設として予定されていた図書館と文化ホールは現在では分離して２棟別々に建設が予定されています。図書館の床面積は新図書館になって増えています。
人工芝生化される市民運動場は改修工事で面積は変わりませんが、土のグランドから人工芝に変更になれば年間の維持管理費は上がり、２０年ごとの人工芝の張り替え作業が必要になります。

　どちらの施設も老朽化しており、いつかは改修しなければいけないのは確かです。ですが所有している施設全体の総合管理計画が無い現状では、この2つの公共施設の事業計画が将来設計としっかりリンクしているという説得力がありません。しかもこの試算は「今、伊東市が持っている施設をそのまま維持した場合の整備費」の試算で、毎年必要な年間の維持管理費はここには算入されていません。
年平均３８億不足しているのは、あくまでも現存の施設の改修・修繕などの「整備費＝建設費」です。
それとはまた別に、維持管理費や運営費の費用がかかることを考慮しなければいけません。
しかも、維持管理費はそれぞれの予算に振り分けられてしまうので施設単体でのトータルコストが見えづらいのです。これは箱モノ事業の大きな問題の１つです。

旧来は、人口は増えていくことを想定し、常に右肩上がりを想定して行政運営が考えられてきました。
たしかに一定の税収がしっかり確保され、将来の成長が見込めれるなら、毎年のやりくりをクリアしていく考え方で問題は無いでしょう。
しかしこれから先はどうでしょうか？ ここからの将来は人口が減り、税収が減ることを想定した長期計画にシフトすることが求められます。このまま、従来からの考え方を変えずに進めていけば、将来的に行き詰まることは目に見えています。

伊東市に限らず公共施設の維持管理計画や財源について、単年度ベースで考えていく旧来の方法から脱却出来ない自治体は依然として多いです。ですが先進的な自治体の取り組みでは、１０年、２０年先の試算データに基づいて施設の規模を最適化し、積極的に複合化・床面積を削減して施設を縮小しながらも市民サービス向上を両立させようとする成功例も報告されています。伊東市も来るべき将来を見据えて変化を受け入れ、問題解決に向けて果敢にトライしていくべき局面を迎えているのではないでしょうか。

とにかくまず、公共施設の総合管理計画策定をしっかりと立てることが先決です。

（この問題は将来に渡っての大きな課題ですので、継続的な課題として今後も積極的に一般質問で取り上げていきたいと思います）

新たな総合計画が策定されるが、まちづくりを進めるに当たり、将来に向けどのようなまちを目指すのか伺うとともに、実現するための考えを伺う。

【市長答弁】
　令和３年４月からスタートする新たな伊東市第５次 総合計画では、だれもが安全・安心して過ごせるまちづくりを進めること、市民の知を結集し全員参加でまちづくりを進めること、地域の誇りである資源を保全し磨き上げ魅力的なまちづくりを進めること、心豊かな人を育むこと、多様なつながりと交流をまちづくりに生かすこと、新しい時代に対応した持続可能なまちづくりを進めること、の６つの理念を、まちづくりを進めるうえでの大切な考え方としてとらえ、まちの将来像を、「出会い、つながり、みんなで育む自然豊かな優しいまち伊東」とし、まちづくりの指針として定めています。

　また、まちの将来像の実現に向け、第１１次基本計画において、①安全で安心して暮らせるまち、②誰もが健やかに暮らし活躍できるまち、③良好な環境が広がり快適に暮らせるまち、④心豊かな人を育み生涯にわたって学習できるまち、⑤活力にあふれ交流で賑う街、⑥総合計画を推進するための土台作り、の６項目について、目指すまちづくりの目標に掲げ、各々の項目に係る分野の中で各施策や取り組みを進めていくことにしております。

令和３年度 伊東市第５次総合計画が始まります。計画の為の計画で終わらせない為の積極的な取り組みとして、将来像が具体的にイメージできる未来の予想図を提示し、民間企業や市民に理解と参画を求めることが不可欠です。

■ 伊東市第五次総合計画

上記のリンクへ飛ぶと、新しく策定された「伊東市第五次総合計画」のページへ進みます。
膨大な量の資料です。
この資料を示して「まちづくりに関することは、総合計画に計画されています」と言われても、一般市民にはこの状態から何がはじまるのか、なかなか想像出来ないように思います。

市民と協働でまちづくりを進めていく為には、これからの伊東市でどんな計画が行われるのかイメージしやすい形での提案が不可欠です。この膨大な総合計画から、タイトルやテーマをつけて個別具体案を抜き出した未来の計画図、完成予想図を伊東市が積極的に提示してほしいと思います。

私が以前住んでいた町のまちづくり計画の一例です。
　　　　　　　　　 ↓　
■ 池袋で本格始動、4公園を核としたまちづくり

この計画では基本コンセプトの「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」を実現する空間の核として、4つの公園を配置して計画を可視化しています。このような形で提案されれば、市民にもこれからどんなことが始まるのかがわかりやすいと思います。

この計画は、当時、財政状況が苦しく、治安が悪いなどのイメージを払拭する為に豊島区が民間の資金を導入（PFI事業）して成功した事例とされています。
町の財政規模や地価、立地上の違いがありますが、計画の見せ方や手法は十分お手本になります。
自前で行政サービスや公共施設を提供する考え方から、いかに民間資本を活かしてまちづくりを進めていくか。将来の人口減、税収減を見据えて伊東市にも積極的なチャレンジが求められています。

一般質問 その２　へ続く