令和4年度市議会３月定例会予算大綱質疑

令和4年度 予算大綱質疑 無党派 颯【はやて】として登壇。
伊東市の令和４年度予算案について以下、質疑を致しました。

１ 公共施設マネジメントの観点から、スカイポート亀石解体事業の概要について

２ 地域活性化事業及びシティプロモーション推進事業の内容及び見通しについて

３ 市長施政方針から、情報化推進事業におけるＤＸ推進事業の内容及び見通しについて

４ 街頭防犯カメラ設置事業費補助事業の内容及び見通しについて

【壇上からの質疑】　

　令和４年度の当初予算案は、令和２年度から続く新型コロナウィルス感染症に新たな変異株が確認されるなど長期化の様相を見せる中、ロシア・ウクライナの紛争勃発による資源の高騰や、地政学リスクに伴い日本経済全体が非常に不安定な状況に陥るという波乱の情勢の中での審議となりました。

今後、エネルギーや食料品など、原材料価格の高騰が観光商工業を基幹とする本市の市内経済にどの程度の影響を与えるかはまだ未知数ではありますが、長く続くコロナ禍からの脱却もままならないまま、新たなリスクに晒（さら）されるという非常に厳しい現状となっています。

対して、何度か答弁の中にもありましたように、予算案歳入においては、当初の厳しい見込みから一転、市税全体では ６.８％の増加を見込む算出となっており、これには国や県、本市において行われた支援策の効果など いろいろな要因が考えられますが、いずれにしても市民生活の中で実感している経済感覚と数字とが 乖離する現象が現れており、そのことを踏まえまして、本年度はより市民のみなさまへの丁寧な予算への説明と理解が求められております。

以上の点から、予算案の４点について 質疑をいたします。

公共施設マネジメントの観点からスカイポート亀石解体事業の概要について　

　新聞報道などを受けまして、市民からも「この時期に解体の為の高額な費用を何故、負担しなければならないのか」といった疑問の声を聞いております。本市では、この施設の他にも 老朽化した施設をいくつか抱えており、それらの公共施設全体の運用についての観点から この事業の概要について伺います。

→【市長答弁】
　スカイポート亀石は平成１８年に静岡県道路公社から無償譲渡により取得し営業を続けて参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響もあって令和３年３月に施設を閉鎖。長期間施設を閉鎖したまま放棄していることは防犯上も景観上も望ましくないことや静岡県道路公社に於いて新たなトイレを建設する目処が立ったこと、事業費の財源となる公共施設等適正化事業債の制度が期限を迎えると思われたことから令和４年度予算に解体経費を計上したものであります。

工事内容につきましては施設のアスベスト含有量調査を実施した後、トイレ棟を含む建物全体の解体と浄化槽及び電気設備等地下にある設備の撤去を実施するものであります。実施計画につきましては静岡県道路公社による新トイレ設置の工事が完了するまでは既存のトイレを使用することから、年度前半にアスベスト調査を実施し、新トイレの完成後、年度後半には解体工事を実施する予定であります。


◆今回の事業費の内訳について。県の負担分、市債について
→【総務部長】
　財源構成は工事経費６千万に対して地方債で４千６百１０万円。
県の負担分となるトイレ棟の解体費用が１千３７万円。残りを一般財源で賄い、その費用は３５３万円という財源構成となっております。

◆トイレを壊す分は県の負担で全額が市の負担ではないようですが、市債を立てる（分割払い）ということで、どういう内容の起債になるのか、国の特例制度による起債ということですが、国の補助金が入るのか、又、市債の償還年数などについて

→【総務部長】
　起債につきましては 公共施設等適正化推進事業債 という起債を使っております。
充当率は９０％で特に 交付税の措置等（国から補助金が入るなど）はございません。
償還金額等についてですが、借り入れは恐らく銀行等の民間資金からの借り入れとなります。そうしますと償還年数は10年、最初の２年間は利子のみの元金据え置きの支払いになります。元金の償還につきましては令和７年度からの償還開始となりまして、この４千６百１０万についての 年間の元金償還額（返済）はおおよそ年額５７６万２千５００円となっております。

利子につきましては、一応、１.２％の年利を見込んでおりまして、令和６年度、７年度が５５万３千２００円となりまして、そこをピークに減少していくことになると思います。

◆国の特例が使えるうちに取り壊しをする、と理解しましたが、市民からの声として、取り壊しに６千万は費用が高いんじゃないかという疑問の声も聞きます。６千万の積算の根拠や費用圧縮の為の取り組み、競争入札が行われるかなどについてもお聞かせ頂けますでしょうか。

地域活性化事業 及びシティプロモーション推進事業の内容と見通しについて（観光政策）

　昨今、来客していただくことを前提とした 本市の観光業とそれに連なる商工業やサービス業は、長く続く経済的な疲弊と、先の見通しが立たない中での大きな不安を抱えております。
その状況下にあって、本年度の観光商工業の促進を担う地域活性化事業やシティプロモーション推進事業の内容や位置づけ、目指す目標や今後の見通しについて伺います。

→ 【市長答弁】
地域活性化事業につきましては、市内経済を活性化させる為に市民や観光客に参加していただき、町のにぎわいを創出することで伊東温泉のイメージアップに寄与する事業を実施して参ります。

　主な事業と致しまして「HIKARIとYUKATAにぎわい演出事業」につきましては、伊東温泉竹灯り を引き続き通年開催することで夜の街歩きを促し市街地での消費拡大を図るとともに、浴衣事業では浴衣レンタルスペース「ゆかたび 」を開設して商店街等と連携、観光客に浴衣で町歩きを楽しんでいただく為のサービスを提供するなど 伊東温泉＝浴衣の町 というイメージの定着を目指して参ります。

　「和文化演出活用事業」につきましては、伊東温泉観光文化施設東海館で実施しているお座敷文化大学やその他
市内団体が行う地域芸能活動への支援など、和文化を活用した伊東温泉のイメージアップを図る取り組みを継続して参ります。

　「シティープロモーション推進事業」 につきましては、デジタル媒体を活用し本市の魅力を効率的に発信する他、ロケ誘致やワーケーションの推進など幅広い取り組みにより本市のプロモーションを展開して参ります。

　「観光プロモーション事業」につきましては、本市の普遍的なブランド構築を目指し、令和２年度に作成した 伊東市観光ブランドブックの内容を市民や市内事業者のみなさまにご理解頂くためのインナーブランディングを継続するとともにブランドブックの内容に沿った具体的なプロモーションやキャンペーン等を実施して参ります。

　「デジタルマーケティング事業」につきましては、令和元年度から継続して実施しておりますが、令和４年度は国内外に向けた観光PR動画と移住定住に特化したPR動画それぞれ１本を制作し、YouTube広告で配信する他、新たな取り組みとして市内の主要な観光スポットをGoogleマイビジネスに登録し配信する動画広告とリンクさせることで動画の視聴者がどの程度訪れたかを可視化する取り組みも実施して参ります。

　「まくら投げプロモーション」につきましては、これまでに制作した畠山愛理さんや熱血硬派くにおくんのキービジュアルを継続して活用しプロモーションを行う他、企業研修や団体旅行のレクリエーションとしてまくら投げを体験していただけるよう首都圏を中心とした企業へのPRを実施して参ります。

　「ロケツーリズム推進事業」につきましては、ロケ情報誌ロケーションジャパンへの記事の掲載や多くの映像制作者がロケ地選定の為に活用しているwebサイト「ロケナビ」 に本市のロケ候補地の情報を掲載、映画やドラマの撮影依頼が増加しており、引き続きこれらの取り組みを継続し、市民にロケが行われていることを広く知っていただく為、ロケ実績の展示も行って参ります。

　「ワーケーション推進事業」につきましては、令和３年度に開始したワンストップ窓口業務やワーケーション特設サイトの運用、ワーケーションに特化したデジタルマーケティングを継続して実施し、宿泊期間や体験メニューなどを複数用意したモニターツアーを実施することで参加者からのご意見を収集、検討するなど、より満足度の高いワーケーションメニューの創出に取り組んで参ります。

これら事業における今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの感染状況が大きく影響すると考えておりますが、その時々の状況に応じた柔軟な対応に努め各事業の実施による効果が最大限得られるようあらゆる工夫をする中で進めて参ります。

３ 市長施策方針から、情報化推進事業におけるDX推進事業の内容及び 見通しについて

　２０２１年９月１日、国では デジタル庁 が新設され、そこでは未来志向のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後5年で一気呵成（いっきかせい）に作り上げることを目指す、と高らかな宣言がされました。

　それを受け、本市においても、デジタル化に関する将来像を「みんながデジタルの恩恵を享受（きょうじゅ）できるまち いとう」と定め、デジタル化に関する基本方針や取組を示す「伊東市DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進計画」の策定を進めており、昨日の３月２日、市民からの意見を求めるパブリックコメントが終了したところであります。

　本計画は、デジタル技術、データ等を活用し、行政サービスの向上と業務の効率化を図り、DXの推進により、今後の社会変革への対応や、人口減少対策、産業の活性化など 地域課題の解決を目指すものであり、各課を横断する形で多岐（たき）にわたりDX化を推進していく計画でありますが、その中にあって根幹的な役割を果たす「情報化推進事業」について、その内容と見通しについて伺います。

→ 

４ 街頭防犯カメラ設置事業費補助事業の内容 及び 見通しについて

　市民生活の安全の推進を目的に、街頭防犯カメラの設置事業が本年度も引き続き行われます。
防犯カメラの設置は、設置したことによる犯罪への抑止効果、何かあった際への対応など、市民生活の向上において直接的に高い効果が期待される事業でありますが、設置については、

いくつもの関係団体の協力やプライバシー保護等において、専門的な知識も必要となります。

また、当然ながら、防犯カメラは、設置した後に継続的かつ効果的に運用されることで期待する結果が得られるものであるところから、本市における 防犯カメラ設置事業の内容と今後の見通しについてもお伺いします。